<<令和元年５月議会行事>>

• 5月11日　久万高原町　河野町長表敬訪問
• ５月１２日　第2回5月臨時会　議案説明会に出席
• 5月15日　第２回臨時議会でみらい松山を代表して質疑。
コメント


質疑要旨

１．緊急事態宣言に伴う子育て世帯への経済的支援について
（１）緊急事態宣言前を含め、新型コロナウイルス対策に関連して、これまで、子育て世帯の生活をどのように支援してきたのか。
（２）子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及びひとり親家庭等子育て応援金給付事業の目的、対象、金額など、その事業概要について
（３）通常の児童手当や児童扶養手当、今回の給付金、応援金の給付期について

【答弁】（給付事業の概要）
この影響を少しでも緩和し、生活を支援するため、市単独で「ひとり親家庭等子育て応援金給付事業」を設け、4月分の児童扶養手当を受給している約5,200世帯に、一世帯当たり5万円を申請なしで給付する。
また、感染症で様々な多くの子育て世帯の生活を支援するため、国の感染症緊急経済対策で、
「子育て世帯への臨時特別給付金事業」として3月分又は4月分の児童手当を受給している約4万世帯に、対象の児童一人当たり1万円を、公務員を除き、申請なしで給付する。
（給付時期について）
5月には、通常11日に行っていた児童扶養手当の給付を、1日に前倒しし、5月29日に「ひとり親家庭等子育て応援金」を給付したいと考えている。
また、6月には児童手当を1日に前倒しし、「子育て世帯への臨時特別給付金」を19日に給付すするよう準備したいと考えている。
さらに、7月も児童扶養手当を1日に前倒しし、全ての世帯に一人当たり10万円を給付する特別定額給付金も含め、子育て世帯へ経済的な支援を迅速に実行したいと考えている。
（子育て世帯への生活支援について）
保育現場では、保育士や児童クラブ支援員が、従来以上の緊張感と使命感をもって感染予防に取り組みながら、これまでの間、開所を継続してきた。
児童クラブでは、３月の学校の臨時休業に際し、新たな負担金なしで午前中から児童を受入れ、
保育所では、利用を控えた場合の保育料の減免や育児復帰に伴う入園時期の柔軟な取り扱いなど、保護者の負担や不安の軽減に努めてきた。
これらの対応に加え、学校の臨時休業などにより、環境の変化に不安を感じている子ども達や子育ての悩みを抱えている保護者が、
気軽に相談できるよう、『子ども総合相談』の利用について、広報紙、MCメール、フリーペーパーなどで、改めて広くお知らせした。
外出自粛が続く中、個別対応が必要な家庭についても、家庭訪問や電話を通じて、それぞれのニーズを把握し、きめ細かな支援を続けている。
そのほか、ひとり親家庭等では、早期に家計がひっ迫することを想定し、５月分の児童扶養手当を法律で許されるもっとも早い５月１１日に前倒しして給付した。


２．地域経済対策について
（１）市長が考える経済対策について
（２）5月補正での経済対策の概要について
（３）収束後の経済活性化について

【答弁】（市長が考える経済対策について）
市内の事業所のほとんどを占める中小企業の破綻を防ぎ、そこで働く方々の雇用を守らなければならないと考えている。
そこで経済対策を感染状況によって３つの段階で実施する枠組みを考えている。
１つ目は、感染拡大を防止する「感染拡大回避行動の段階」、
２つ目は、市内又は県内で一定の収束がみられて経済活動を再開し始める「経済活動再開の段階」、
３つ目は、国の内外で感染が収束し、経済を回復、そして活性化させる「収束後の反転攻勢の段階」です。
こうした枠組みで、市内の経済を守り、そして、積極的に回復に向けた経済対策に転じる必要がある。
（収束後の経済活性化について）
国の内外から需要を取り組むことが重要である。
そこで先ほどの経済対策３つ目の「収束後の反転攻勢の段階」では、市独自の消費拡大策と国の対策を組み合わせて相乗効果を発揮し、
関係者の皆さんと連携して知恵と工夫を凝らすなどで、時期を逸することなく、経済活性化策を検討し、実施していきたいと考えている。
（経済対策の概要について）
「感染拡大回避の段階」では、商店街等の感染防止策への支援をはじめ、３蜜を回避するため、飲食のテイクアウトや、中小企業が行うテレワークなどの導入に必要な経費の支援を行う。
また、個人事業主の方々に対しては、家賃等の固定費などが負担になっているので、上限２０万円の現金給付を行うとともに、
市独自の無利子・無担保の融資を行うほか、愛媛県と連携して無利子融資を行うことで事業の継続を図りたい。
さらに、離職者へのセーフティネットとして、職業訓練奨励金の対象年齢を４５歳未満に拡充し就労支援につなげます。
「経済活動再開の段階」では、商店街や宿泊施設に賑わいを取り戻すため、各商店街の個々の取り組みへの支援とともに、
旅館やホテル、商店街等と連携し、市民・県民の皆さんを対象に地域限定の電子マネーを活用するなどの消費喚起の準備を進め、時期を逃すことなく経済活動再開への支援を速やかに実施したいと考えている。


• ５月１５日　みらい松山総会に出席
• ５月２９日　みらい松山全員協議会に出席