日本国憲法　第１３条
　「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　人はみんな幸せになるために生まれてきたのです。そのひとり一人のかけがえのない命を守り、生を支えることが行政の仕事です。そして、議員はひとり一人の小さな声や声なき声に耳を傾け、議会に届け、県政に反映させるために働くのが役割です。私はこの役割を誠心誠意努めていきたいと思います。

　政策決定の場へ女性が参画する必要性は高まっています。県議会の女性議員は ２／４４（定数 ４７）。たった二人です。時代は超少子高齢人口減少社会、愛媛県の高齢化率は ３１％ （２０１７年） ３人に１人です。よりきめ細かな子育て支援と住み慣れたところで安心して暮らせる介護の充実は欠かせません。

　公共事業のように形で見えない事業ですが、世界のどの国も経験したことのない人口減少社会に向き合うには、多様で柔軟な発想が必要です。それには議会が多様な顔ぶれにならなければなりません。第一歩は女性議員が増えることです。女性議員を増やすために活動するとともに、私自身が女性の視点をしっかり生かした政策の提案とチェックに力を注ぎたいと思います。

　愛媛県には伊方原子力発電所があります。２０１１年 ３・１１の東京電力福島第一原発事故以降、原発の安全神話は崩れ去りました。多くの県民は「脱原発」を求めています。しかし、県議会はその声に反し、原発の稼働を容認してきました。１日も早く伊方原発３号機を廃炉にし、原発から出た厄介な核のゴミの処分・管理を決め、子や孫へ負の遺産をこれ以上増やさないよう、議会内外で引き続き活動します。

　愛媛県議会は長年強固なオール与党体制が続いてきました。その弊害として、変革に消極的な空気が流れています。議会が活性化し、風通しがよくなければ、県民の声は反映できません。議会基本条例はあるものの、議会のチェック機能を高めるシステムが十分ではありません。議会のあり方の見直しを求めていきたいと思います。


　　　　　　　　　　　＊ 重点的に取り組みたいこと！＊

「若者も女性も障がい者も働き続けられる環境整備を」
　働きたい人が働けるように就労相談・支援・研修の充実を求めていきます。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止を徹底し、誰もが働き続けられる環境を整備します。

「子どもたちが育つ環境の充実を」
　子どもの虐待防止と合わせ、虐待を受けた子どもたちの生活や学びを保障するサポートに取り組みます。子どもの医療費無償化の拡充を求めます。学びなおしたい子どもたちの相談窓口と夜間中学や土曜塾の開設を進めます｡

「あらゆる分野で男女共同参画の推進を」
　積極的な女性登用を求めていきます｡ドメスティックバイオレンス､性暴力被害者の方々への支援と防止対策に取り組みます｡生活､就労､教育などシングルマザーの状況にあわせた支援に取り組みます｡

「７月豪雨で被災した方々の暮らしの再建を」
　被災された方々に寄り添った支援を提案し､災害を検証し､この教訓を今後の対策に生かします｡地震､津波､洪水などの防災対策に環境の視点は欠かせません｡生物多様性を重視した森林･河川･海岸の整備について提案します｡

「戦争のない､平和な社会の実現へ」
　平和憲法を守り､憲法改悪を許しません｡平和は大事な未来へのプレゼントです｡子どもたちへの平和教育､多文化共生教育を充実させます｡

「伊方原発３号機を廃炉に」
　２０１１年３月の福島第一原発事故以降､原発の安全神話は崩れ去りました｡一日も早く伊方原発３号機を廃炉にし､溜まった使用済み核燃料の処分を決めるよう､強く働きかけます｡自然エネルギーは世界の潮流です｡愛媛の環境を活かし､エネルギーの地産地消を目指します｡

「開かれた議会を目指して」
　｢議会だより｣を発行して県議会の活動を伝える､インターネット中継で委員会を気軽に見ることができる､１日１委員会で全ての委員会を傍聴できる､誰でも議会報告会に参加できるなど､もっと県民にオープンな議会になるよう､議会改革を求めていきます｡
　情報公開は民主主義の根幹です｡透明性の高い愛媛県政､議会を求めていきます｡