特定非営利活動法人えひめ障害者ヘルパーセンターです。

沿革

特定非営利活動法人えひめ障害者ヘルパーセンター

設立主旨
障害者支援費制度（現：障害者総合支援法）の実施にあたり、利用者とサービス提供者とが対等な関係で過不足 ないサービスが提供されるよう、またサービスに直接携わるヘルパーの地位と資質が向上するよう事業を行う ことにより、社会福祉の実現に寄与することを目的とする。

設立年月日
申請：平成14年5月 31日　 認証：平成14年8月19日　 登記：平成14年8月26日

活動方針
障害者の自立と社会参加を促すため以下の活動を実施する。
•平成15年4月から始まった支援費制度下において、障害者に対し良質で過不足ないガイドヘルプ・　 ホームヘルプのサービスを供給する。
•障害当事者をはじめ市民全般に支援費制度の広報を行なうのみならず、障害者福祉全般の啓発活動を　 展開する。
•愛媛県指定のガイドヘルパー養成研修を実施することにより、県下各地へガイドヘルパーを供給し 障害者の社会参加に寄与する。また、ヘルパーの地位と資質の向上のため各種研修及び会合を開く。

法人の沿革について
平成14年8月26日
特定非営利活動法人えひめ障害者ヘルパーセンターが発足しました。
平成15年4月1日
ガイドヘルパー養成講座を開講しました。
平成15年4月1日
高砂事務所に居宅介護事業所ひめヘルプを設立しました。
平成15年5月26日
高砂事務所に訪問介護事業所ひめヘルプを設立しました。
平成15年5月26日
高砂事務所に居宅介護支援事業所ひめヘルプを設立しました。
平成18年4月1日
高砂事務所に予防訪問介護事業所ひめヘルプを設立しました。
平成19年
三津事業所を開業しました。
平成19年2月9日
三津事業所に日中一時支援事業所ひめあいを設立しました。
平成19年6月21日
三津事業所に障害者地域活動支援センターⅡ型ひめゆうを設立しました。
平成20年12月31日
三津事業所の障害者地域活動支援センターⅡ型ひめゆうを閉所いたしました。
平成21年4月1日
三津事業所に就労継続支援B型事業所i－プロジェクト事業部(アイプロジェクト事業部)を設立しました。
平成21年4月1日
三津事業所に就労移行支援事業所i－プロジェクト事業部（アイプロジェクト事業部）を設立しました。
平成22年9月30日
三津事業所のi－プロジェクト事業部（アイプロジェクト事業部）のうち就労移行支援事業所を休所しました（就労継続B型事業は営業を継続しています。
平成24年3月31日
三津事業所のひめあい事業部が閉所しました（日中一時預り支援事業）
平成26年1月1日
計画相談支援事業のひめプランを設立しました。
平成26年5月1日
共同生活援助事業のこいこい事業部を設立しました。
平成26年9月1日
新居浜に障害者総合支援事業のひめヘルプ東予事業部を設立しました。

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定款（一部抜粋）

第１章　総則

　（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人 えひめ障害者ヘルパーセンター　 という。

　（事務所）
第２条　この法人は、事務所を愛媛県松山市紅葉町３番４５号に置く。

第２章 目的及び事業

　（目的）
第３条　障害者自立支援制度の実施にあたり、利用者とサービス提供者とが対等な関係で過不足ないサービスが提供されるよう、またサービスに直接携わるヘルパーの地位と資質が向上するよう事業を行うことにより、福祉社会の実現に寄与することを目的とする。

　（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(１)福祉の増進を図る活動

　（事業）
第５条　この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動事業を行う。
(１)障害者自立支援法に係る障害福祉サービス事業
(２)介護保険法に係る居宅介護支援事業・訪問介護事業・介護予防訪問介護事業
　　家事援助等の在宅福祉サービスを行う　
(３）相談事業
(４) ヘルパー育成研修事業
(５) 社会啓発事業
(６) 利用者に対する啓発事業
(７) 調査事業
(８)その他本会の目的達成の為必要な事業

　第１章　総則
　（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 えひめ障害者ヘルパーセンター　
という。
　（事務所）
第２条　この法人は、事務所を愛媛県松山市紅葉町３番４５号に置く。

第２章 目的及び事業
　（目的）
第３条 障害福祉の関連法規に基づき、利用者とサービス提供者とが対等な関係で過不足ないサービスが提供され、サービスに直接携わる福祉従事者の地位と資質が向上するよう、福祉社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）福祉の増進を図る活動
　（事業）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動事業を行う。
(１)障害福祉の関連法規に基づく居宅介護サービス事業
(２)障害福祉の関連法規に基づく同行援護事業及び移動支援事業
(３)障害福祉の関連法規に基づく日中一時支援事業
(４)障害福祉の関連法規に基づく児童デイサービス事業
(５)介護保険法に基づく居宅介護支援事業・訪問介護事業・介護予防訪問介護事業
(６)障害者地域活動支援センター運営事業
(７)障害者就労支援事業
(８) 障害福祉の関連法規に基づく共同生活援助事業
(９)障害者相談支援事業
(１０)障害福祉サービスにおける生活介護事業
(１１)ヘルパー及びガイドヘルパー養成・研修事業
(１２)地方自治体の要綱に基づく障害福祉サービス事業
(１３)一般乗用旅客自動車運送事業・福祉有償輸送事業・ボランティア輸送事業
(１４)社会啓発事業
(１５)調査事業
(１６)その他本会の目的達成の為必要な事業

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