| 定義 | 毎年1/1時点で各市町村備え付けの固定資産課税台帳に土地、家屋の所有者として登録されている人に課される税。 | ||
| 計算方法 | 土地又は家屋の価額（課税標準）×税率（1.4/100が標準） 免税点：土地30万円、建物20万円 |
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| 住宅用地の軽減措置 | 次の要件を満たす住宅用地のうち200㎡以下の部分は課税標準が、固定資産税評価額の1/6に、200㎡超の部分は、固定資産税評価額の1/3に軽減されます。 ａ専ら人の居住の用に供されている家屋の敷地であること。（店舗併用住宅等の場合は、居住部分の割合が1/4以上のものに限る。） ｂ一部が居住の用に供されている家屋の敷地ノ場合は、家屋の部分及び居住の部分の割合に応じて、敷地のうち所定の率を乗じた部分が対象となります。 ｃ原則として、その家屋の床面積の10倍までの土地に限られます。 |
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| 新築住宅の減額制度 | 次の要件を満たしたＨ16.3.31までに新築された住宅は、3年間（3Ｆ以上の中高層耐火建築物は5年間）にわたって、住宅として使用する部分の床面積のうち120㎡までの部分は、固定資産税が1/2に軽減されます。 ａ住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の1/2以上であること。 ｂ居住用部分の床面積が、新築時期に応じて次の面積であること。 ・Ｈ12.1.1まで：40㎡以上240㎡以下 ・Ｈ12.1.2～Ｈ13.1.1まで：40㎡以上280㎡以下 ・Ｈ13.1.2以後：50㎡以上280㎡以下 |
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| 宅地に係る税負担調整措置 | 平成12年度から平成14年度までの宅地については、次の負担水準区分に従って、負担調整措置が講じられます。 | ||
| 負担水準 | 負担調整措置 | ||
| 商業地等 | 75％超 | 75％の場合の税額まで引き下げる | |
| 60％～75％ | 前年度の税額に据え置く | ||
| 40％～59％ | 負担調整率1.025 | ||
| 30％～39％ | 負担調整率1.05 | ||
| 20％～29％ | 負担調整率1.075 | ||
| 10％～19％ | 負担調整率1.10 | ||
| ～9％ | 負担調整率1.15 | ||
| 住宅用地 | 100％超 | 本則課税となり引き下げ | |
| 80％～100％ | 前年度の税額に据え置く | ||
| 40％～79％ | 負担調整率1.025 | ||
| 30％～39％ | 負担調整率1.05 | ||
| 20％～29％ | 負担調整率1.075 | ||
| 10％～19％ | 負担調整率1.10 | ||
| ～9％ | 負担調整率1.15 | ||
| (注)負担水準＝前年度課税標準額/当該年度の新評価額（住宅は特例率1/6、1/3の適用後） | |||