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小型船舶免許
更新・失効再交付講習
2009年3月~6月

5月24日(日)13:30~
アイテムえひめ(松山市)

3月23日(月)13:00~
新居浜市市民文化センター

(新居浜市)

3月24日(火)13:00~
愛媛県自動車会館

(松山市)

3月25日(水)13:00~
宇和島市総合福祉センター

(宇和島市)

4月5日(日)13:00~
テクスポート今治

(今治市)

4月7日(火)13:00~
愛媛県自動車会館

(松山市)

4月8日(水)13:00~
宇和島市総合福祉センター

(宇和島市)

4月9日(木)13:00~
新居浜市市民文化センター

(新居浜市)

4月15日(水)13:00~
愛媛県自動車会館

(松山市)

4月20日(月)13:00~
テクスポート今治

(今治市)

4月21日(火)13:00~
宇和島市総合福祉センター(宇和島市)
新居浜市市民文化センター

4月29日(水)13:30〜
アイテムえひめ

(松山市)

5月7日(木)13:00~
テクスポート今治(今治市)
愛媛県自動車会館(松山市)

5月8日(金)13:00〜
宇和島市総合福祉センター(宇和島市)

5月11日(月)13:00〜
新居浜市市民文化センター(新居浜市)

5月15日(金)13:00~
愛媛県自動車会館

(松山市)

3月19日(木) 13:00~
テクスポート今治(今治市)

5月25日(月)13:00~
テクスポート今治

(今治市)
宇和島市総合福祉センター

(宇和島市)

5月26日(火)13:00~
新居浜市市民文化センター

(新居浜市)

6月5日(金)13:00~
テクスポート今治

(今治市)
愛媛県自動車会館

(松山市)

6月6日(土)13:00~
宇和島市総合福祉センター

(宇和島市)
新居浜市市民文化センター

(新居浜市)

小型船舶免許の試験や
講習については
こちら>>>
小型船舶検査機構は
こちら>>>
国土交通省は
こちら>>>

■ 海事代理士とは ■

 海事代理士とは、主に海運業者、船舶業者等他人の依頼により国土交通省(海上保安庁を含む)及びその地方支部局(地方運輸局、運輸支局、海上保安本部等)、法務局、都道府県、市町村の行政機関に対し、法令(船舶法、船舶安全法、船員法、船員職員法、海上運輸法、港湾運輸事業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律及びこれらの各法律に基づく命令をいう。)の規定に基づく申請等の海事手続きについて、本人に代わって行うことを業とする士業(国家資格者)です。徽章のデザインは、法律を表す金色の菊の花弁と、中央に黒地に金色で海事を表すラットが配されたものになっています。
 法的な根拠としては、海事代理士法第1条において「海事代理士は、他人の委託により、別表第1に定める行政機関に対し、別表第2に定める法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、及びこれらの手続きに関し書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該磁気的記録を含む。)の作成をすることを業とする。」と規定されています。
 例えば、船舶法については、総トン数測度(改測)申請、船舶登記、登記申請等々。船舶安全法については、船舶検査申請、製造検査申請等々。船舶職員法については、海技従事者国家試験申請、海技免許更新・失効申請等々を行います。
(もう少し詳しく説明すると以下のような事務を挙げることができます)

  1. 船舶に関する手続き
    船舶の建造、売買、相続から廃船に至るまでの登記・登録、検査・検認、海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得等
  2. 船員や海技資格に関する手続き
    船員の雇用や労働を律する船員法関係諸手続き(例:船員手帳の交付や書換、乗組員の雇入届出や海難事故等の報告事務等
  3. 海上交通に関わる各種事業に関連する手続き
    旅客船事業、船舶による貨物運送事業、港湾荷役や造船業等、各種事業の許認可・登録等の取得等。

 尚、海事代理士の資格がない者が、上で書いている事務を業として行うと、法により罰せられます。更に、海事代理士の資格がない者が「海事代理士」、又はこれと紛らわしい資格や名称を用いることも法律で禁止されています。
 海事代理士の業務は、他の士業に比べて、それは常に時間を意識する事務といえるかも知れません。依頼者の期待に応えるためにも迅速かつ正確な業務の遂行が求められますが、そこには高度な専門知識と実務経験が求められていることは言うまでもありません。(例えば、「屋形船」の営業等においても、海事代理士の専門知識が多くの場面で必要とされるようです。)

 


■ 船舶登記事務 ■

 総トン数20トン以上の船舶は、法的には不動産と同様の取扱となり、土地建物と同様に「登記」という作業が要求されます。(一例)
◎ 新造船等の所有権保存登記
◎ 船舶管理人に関する登記
◎ 抵当権(又は根抵当権)設定の登記
◎ 相続、売船、譲渡、会社合併、その他事情などでの所有権移転登記
◎ 船籍港・名義・住所・総トン数・機関の数や種類等に変更があった場合の登記
 ※尚、申請するケースによってさらに細かく分かれます。例えば、その船舶の製造地の国内外の別。共有であるかどうか、抵当権設定の理由が何であるのか、その他の場合の条件により、登記事務の内容は細かく細分化されます。

登記する場合には、登録免許税の納付が必要となります。
◎ 所有権保存・相続・会社合併などの移転登記        ...船舶の価格の4%
◎ 抵当権の設定                      ...船舶の価格の4%
◎ 登記内容の変更・更正・抹消登記等            ...1個につき1,000円
◎ 競売・差押え・仮差押え・仮処分・抵当付債権の差押え等  ...債権額の4%
 ※尚、海事代理士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。

(海事代理士報酬・参考までに一例として)
◎ 所有権保存             \10,000〜
◎ 所有権移転             \20,000〜
◎ 登記内容変更            \ 5,000〜
◎ 登記抹消              \20,000〜
◎ 抵当権設定、変更          \20,000〜
◎ 添付書類作成(1枚)        \ 5,000〜
 ※上記の他に、共有者がいる場合、立会いが必要な場合、代理申請を行う場合、必要書類の取得代理や遠方の場合等は、別途費用がかかります。



■ 小型船舶検査 ■

 平成14年4月1日より、総トン数20トン未満の小型船舶(漁船等を除く)は、国土交通大臣の登録を受けなくてはなりません(船検証の有効期限は6年で、3年後に中間検査、その3年後に定期検査を受けなければなりません)。

船舶の長さ
定期検査
検査手数料+申請代行料=合計
中間検査
検査手数料+申請代行料=合計
3M未満
(ゴムボート/ジェット)
11,600+5,000=17,600
5,100+4,000=9,100
3〜5M未満
16,700+7,000=23,700
8,200+6,000=14,200
5〜10M未満
24,300+10,000=34,300
14,900+9,000=23,900
10〜20M未満
30,000+15,000=45,700
19,200+14,000=33,200

※検査証書の書換手数料 4,350円+ 海事代理士代行費用(難易度にもよりますが、概ね 5,000円〜 10,000円)
※旅客船や20トン以上の船舶の手続きは別途費用が必要。
◎ 検査手数料は、実費(検査機関への支払い分)負担となります。
◎ 申請代行料とは、海事代理士による申請代行費用のこと。
◎ 上記料金に信号紅炎 4,400円が必要(3年ごとに交換)。
◎ 立会には別途旅費日当の負担をお願いしております。
※検査には、船舶検査手帳と証書、船体とエンジン、法定安全備品一式、認め印、上記の検査費用が必要。

  船舶検査の種類
  1. 定期検査:初めて船を航行させるとき、又は船舶検査証の有効期間が終了したときに受ける検査
  2. 中間検査:定期検査と定期検査との中間に受ける検査
  3. 臨時検査:改造、修理等を行ったときに受ける検査
  4. 臨時航行検査:船検証の交付を受けていない船を臨時に航行させるときに受ける検査
船舶のトン数
現存船(測度無し)
登録手数料+申請代行料=合計
新造船、又は改造船(測度有り)
登録手数料+申請代行料=合計
5トン未満
3,800+7,000=10,800
3m未満:4,900+7,000=11,900
3〜5m:7,000+7,000=14,000
5m以上:8,900+7,000=15,900
5〜10トン
3,800+7,000=10,800
15,300+12,000=25,300
10〜15トン
3,800+7,000=10,800
18,300+12,000=30,300
15〜20トン
3,800+7,000=10,800
21,700+13,000=34,700
    • 登録手数料とは、実費(検査機関への支払い分)
    • 申請代行料は、海事代理士による申請代行費用です
    • 立ち会いは別途、旅費日当の負担をお願いしております
    • 登録内容の変更や抹消(船舶の廃棄処分)をされる場合は別途ご相談ください
  船舶登録の種類
  1. 新規登録:登録を受けていない小型船舶が新たに登録を受けること
  2. 変更登録:登録された小型船舶の所有権以外登録事項の変更
  3. 移転登録:登録された小型船舶の所有権変更
  4. 抹消登録:登録された小型船舶の登録そのものの抹消
  小型船舶に関連するオンライン申請(国土交通省)

 下の項目をクリックすると、小型船舶に関する一定の手続の様式の取得および申請をオンラインにより行うことが出来ます(参考)。


小型船舶の登録は、海事代理士へ依頼すべきでしょうか(海事代理士の取り扱う業務なのでしょうか。)。

総トン数20トン未満の小型船舶(小型船舶登録法の対象になる船舶)に関する諸手続きとしての書類作成は、海事代理士の独占業務とされない限り、行政書士の独占業務と解される総務省照会回答(平成17年6月3日付)があり、海事代理士ではなく、行政書士へ依頼されるべきでしょう。


■ MARITIME ACCESSの情報提供業務 ■

  • 一般市民と海事関係者を対象に、海・船・港に関する地域情報をはじめ。海事分野における法制度の概要、海事や海技資格手続きについての最新情報など、簡潔な情報提供を行うこと。
  • アクセス窓口での一般的、基本的な情報提供は無料ですが、特殊個別的な内容となる相談は、このサービスの対象外となる場合があるので、窓口にて確認する必要があるとのこと。
  • 情報提供は、以下の形式による。
    1. 窓口での"ドキュメント"(書面)による提供
    2. 窓口での概略説明
  • 情報提供の正確性確保のため、窓口への来訪を基本とします。やむを得ない場合を除き、電話、FAX、メール等による情報請求には応じられないとのこと。
  • 説明は、原則15分程度までなっているようです。この範囲を超える場合は、業務として依頼する場合を除き、後日総合インフォメーションから連絡先への文書による情報提供を、また内容により関係機関や他の専門団体の窓口を紹介するなどの対応をする場合があるとのことです。
MARITIME ACCESS(マリタイムアクセス)は、(社)日本海事代理士会が行う「海事関係者等のための情報支援システム」の略称です。平成20年4月1日からスタートするとのことです。(社)日本海事代理士会は、全国の主要港湾等において、指定した会員事務所に"アクセス窓口"を委嘱し、本事業を実施しているとのことです。

マリタイムアクセス本部
社団法人 日本海事代理士会
〒104−0043 東京都中央区湊2−12−6 港SYビル
TEL 03−3552−9688


■ 船員求人情報ネット ■

 船員の雇用促進を図るためには、できるだけ多くの求人・求職情報を集めて、求人と求職者における両方のニーズを満たすことは重要なことです。そこで、(財)日本船員福祉雇用促進センターにおいては、今までは国の船員職業安定所と民間の船員職業紹介所が個別に保有していた求人情報を集約してインターネット上に公開することにより、求職者が直接求人情報を検索・閲覧できるシステム「船員求人情報ネット」(平成14年5月より運用開始)を構築するに至ったことのことです。
アドレスは以下の通り。

http://www.senin-jobnet.org/

  1. 船員又は船員経験者を求人したい方
    • 「船員求人ネット」画面に表示されたいずれかの船員職業紹介機関に求人票を提出します
    • 提出された求人票の内容は、求人情報としてネット上に公開されます
    • 就職希望者があった場合は、船員職業紹介機関から紹介があります
  2. 仕事をお探しの方
    • 「船員求人ネット」画面上で希望条件などを入力・検索することにより、該当する求人情報が表示されます
    • 希望する求人情報があれば、情報提供機関に連絡することにより、詳細な情報を入手し、求人者を紹介してもらいます
    • なお、紹介を受けるには、当該船員職業紹介機関に求人登録する必要があります
船員求人情報ネットに関する連絡先は以下の通り

(財)日本船員福利雇用促進センター(船員部)
〒103−0001 東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル
TEL 03-3544-7706
FAX 03-3544-7708


■ 海事代理士(国家資格)受験情報 ■

 海事代理士は、他人の委託により国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、海事関係法令の規程に基づく申請、届出、登記などの手続きをしたり、これらの手続きに必要な書類を作成するのに必要な国家資格です。海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。

  過去の海事代理士筆記試験実施日

 その年に実施する海事代理士試験の実施要領については、その年の7月に官報等において公表されることになっています。
(過日の筆記試験実施日)
 平成16年10月1日(金) 平成17年9月30日(金)
 平成18年9月29日(金) 平成19年9月28日(金)

〈問い合わせ先〉
海事局総務課(内線43144)
TEL:03-5253-8111(代表)

(海事代理士試験)

  1. 試験内容
  • 筆記試験
    • 一般法律常識(概括的問題)
      憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象。)
    • 海事法令(専門的問題)
      国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶トン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船員職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及びこれらの法律に基づく命令
  • 口述試験
    当年度及び前年度の筆記試験の合格者に対して行われます
    • 海事法令
      船舶法、船舶安全法、船員法、船員職員及び小型船舶操縦者法

 2. 試験場所

  • 筆記試験
    小樽市  北海道運輸局 小樽庁舎
    仙台市  東北運輸局
    横浜市  関東運輸局
    新潟市  北陸信越運輸局
    名古屋市 中部運輸局
    大阪市  近畿運輸局
    神戸市  神戸運輸監理部
    広島市  中国運輸局
    高松市  四国運輸局 朝日町庁舎
    福岡市  九州運輸局
    那覇市  内閣府沖縄総合事務局
  • 口述試験
    東京都  国土交通省

 3. 受験資格

  • 学歴、年齢、性別などの制限はなく、誰でも受験はできますが、試験に合格しても海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する人は、海事代理士となることは出来ません。

  • 北海道運輸局 海事振興部旅客船舶産業課 TEL 0134-27-7176
    〒047-0007 小樽市港町5-3 小樽港湾合同庁舎
  • 東北運輸局  海事振興部海事産業課 TEL 022-791-7512
    〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4号合同庁舎
  • 関東運輸局  海事振興部旅客課 TEL 045-211-7214
    〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎
  • 北陸信越運輸局 海事部海事産業課 TEL 025-244-6115
    〒950-8537 新潟市万代2-2-1
  • 中部運輸局 海事振興部旅客課 TEL 052-952-8013
    〒460-8528 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館
  • 近畿運輸局 海事振興旅客課 TEL06-0949-6416
    〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
  • 神戸運輸監理部 海事振興部旅客課 TEL 078-321-3146
    〒650-0042 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎
  • 中国運輸局 海事振興部旅客課 TEL 082-228-3679
    〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎四号館
  • 四国運輸局 海事振興部旅客課 TEL 087-825-1182
    〒760-0064 高松市朝日新町1-30 高松港湾合同庁舎
  • 九州運輸局 海事振興部旅客課 TEL 092-472-3155
    〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
  • 内閣府沖縄総合事務局 運輸部総務運航課 TEL 098-866-0064
    〒900-8530 那覇市前島2-21-7 カサセン沖縄ビル

 相談窓口は海事局総務課調整係(03-5253-8111(内線43144))及び上記各地方運輸局等窓口となります。


■海事代理士の勉強 ■

 他の法律系国家試験に比べて参考書等の受験本が極端に少なく、試験対策に関する具体的な情報は殆どありません。海事代理士試験の概観を把握するには、社団法人日本海事代理士会の日本海事代理士会 (編) 成山堂書店から出版されている 「海事代理士受験の手引 改訂版」と「海事代理士合格マニュアル 2訂版 」を、まず参考にされることが初学者において誰もが辿る道であろうかと思われます(注意:改訂がありますので、版の最新のものを選ぶこと。)。
 内容的にも、概ね、試験とはどのようなものかということが網羅されているものと思われます(一読をお奨めします)。受験スクールや通信教育は、事実、殆ど無い状況ですので、或る意味、独学に近いレベルでの勉強が必要となります。
 他の法律系国家資格の勉強と海事代理士の勉強は、基本的に同じであり、海事代理士にのみ存する特殊な勉強方法や試験対策というものは特にありません。過去問題を参考にその出題傾向を掴み、個々の条文の理解と練習問題を何度も解くことによって、その理解を深めていくことが重要であろうかと思われます。
 他の法律系国家資格と比較して、海事代理士試験の特徴は、出題試験科目が多く出題範囲が広いことが挙げられます(但し、奇問難問と呼ばれるものは少なく、その意味では良心的な問題となっております)。口述試験は4科目あり、それぞれテーマにそて試験官が一問一答で質問し、それに受験者が答えていく形式(制限時間あり)となっておりますが、近年は各法令の細部(特に手続きの詳細)にわたって質問が言及され、所謂、難関試験と化しております。あやふやな知識では合格することは難しいものと思われます。海事代理士試験の最も高いハードルが、実はこの口述試験であるということを意識しておいて損はないと思われます。
 口述試験は、基本的に筆記試験と同じ範囲から出題されます。従いまして、その対策としては筆記試験とほぼ同様、条文の正確な記憶が確かであれば特には問題ないと思われますが、手続き面(実務)における高い事務処理能力について、そこで試されているということも意識しておくべきでしょう。尚、口述試験における張りつめた緊張感に耐える練習や専門的な用語の正しい理解等を十分にしておくことが必要でしょう(海事代理士の口述試験は、他の口述試験とは異なり、純粋に「ふるい落とす試験」であるようです。)
 深い理論が問われたり、法理論の応用問題や論点(争点)問題といった、いわゆる考える問題は出題されないので、試験問題そのもの難易度は高いものとは言えないまでも、要求される暗記量はかなりの量となり、相応の勉強量が必要となってきます。受験予備校等が充実していないためその勉強は殆ど独学によることになり、その意味では厳しい試験であると言えるでしょう。
 海事代理士試験を総合的に評価をすれば、司法書士試験や近年の行政書士試験のように難易度が極端に高い試験ではあるとは言えないまでも、合格率からみるほど簡単な試験ではないと言えるでしょう。以上、僅かながら参考になれば幸いです。
 例えば、オンライン書店boox【ブークス】における海事代理士関連の書籍が参考としてピックアップできますのでご参考に。尚、↓の画像をクリックするとオンライン書店boox【ブークス】の商品詳細(検索)のページにアクセスすることができます。その他にも、オンライン書店【ビーケーワン】も利用できます(後者は、書籍が急に必要な場合に良いかも知れません)。海事関係の法律書は、一般の書店においては殆ど置いていないようなので(大抵は、書店において取り寄せとなってしまいます)、このようなオンライン書店を利用することは有益なことと思われます。

海事代理士合格マニュアル

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