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最近、勤め先の銀行窓口で、1日に何件もの相続相談を受ける。預金の金額にかかわらず「亡くなった」と聞くと、相続の手続きをとっていただかざるを得ない。
中でも厄介なのは子供のないケースである。「主人が亡くなった」と来店された奥様が高齢であり、「子供がいない」と言われた。
そこで、「甥、姪にも相続権があります。」と話したときの奥様の困惑の表情は、何度受け付けても慣れるものではない。
「長い間、付き合いがない」と打ち明けられても「申し訳ございませんが」と言うしかない。銀行としては相続人全員の印鑑証明と直筆が必要だ。相続手続きは一回で完了しない。何度も足を運んでもらう面倒な手続きだ。
そこて、配偶者だけに相続させたい人には遺言書作りを勧めたい。公証人役場に相談されてもよい。元気な内に夫婦で検討されてはと思う。
また、こんなケースもあります。
ある奥様は３０年間同居していたお母さまが、93歳で亡くなられました。１０年あまり介護したうえでのことです。葬儀もすみ、諸官庁への手続きも済ませました。そこへ、市役所から「老人保健高額医療費 申請通知書」が郵送されてきました。
別紙添付書には、「受給者(対象者)死亡にかかる医療費等の申請手続きについて」として、受給者(対象者)が亡くなられた場合、医療費等は財産と同様に「相続」となりますので、下記のとおり手続きしてください。
「申請人」は、法定相続人の方が対象となりますので、分割協議書をお持ちの方は、分割協議書（原本）を提出してください。分割協議書を作成されていない場合は、死亡された受給者の「相続人」がすべて対象となります。よって、代表して「申請人」となる方は、死亡した受給者の「相続人が確認できる戸籍（除籍）謄本」と「申請人以外の相続人全員の署名・捺印のある届出書（別紙）」を提出してください。
なお、相続順位は、配偶者→ 子→ 孫→ 父母→ 祖父母→ 祖々父母→ 兄弟姉妹→ 甥・姪
この奥様の場合、何十年とお母様の高額の介護費用・医療費を含めて負担をしてこられ、その間、他の姉・弟は訪ねてもこない状況で、わずかな医療費の返還のために、署名や捺印を頼みたくないと、放棄するとのことでした。
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