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行政書士業務案内
建設業の許可申請   建設業の許可には大臣許可と知事許可、一般許可と特定許可といった区分や種類があり、1件の工事で500万円以上(建築一式工事を除く)の工事を請負う場合には許可が必要となります。
  私どもの事務所では、申請書の作成や提出、5年ごとの更新の手続き等の代行を行っております。
変更届出書   建設業の許可を受けた後は毎決算期後に、又は営業所の名称や所在地その他内容を変更した場合にも変更届出書の提出が必要となります。
  私どもの事務所では、書類の作成や提出といった手続き等の代行を行っております。
経営規模等評価申請
(経営事項審査)
  経営規模等評価(経営事項審査)は、官公庁が発注する公共工事を受注するために必要な手続きで、経営状況分析と経営規模等評価の2つから構成されています。
  私どもの事務所では、申請書の作成や提出から審査まで一連の手続きの代行を行っております。  
会社の設立   個人事業者の方はある一定の所得を超えた場合、会社を設立する事により、税金をはじめ様々な面にメリットが生じます。
  私どもの事務所では、申請書の作成をはじめ税理士業務のノウハウを中心にお客様のお役になれればと考えております。