愛媛法務事務所

建設業許可申請の流れ

1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事では木造住宅以外で1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上）の工事を請負施工するには、建設業の許可が必要です。

1. 営業所の数で許可が変わる
   • 一つの場合　→　知事許可
   • 複数の場合　→　同一都道府県内　→　知事許可
   • 複数の場合　→　複数の都道府県　→　大臣許可
2. 一般建設業か特定建設業か
   • 元請の場合
     建築一式工事で4,500万円以上、その他の工事で、3,000万円以上を下請に発注する場合　→　特定建設業
   • 下請の場合　→　一般建設業
3. 建設業許可には財産的基礎、金銭的信用が不可欠
   • 一般建設業
     • 財産的基礎 自己資本額が500万円以上
     • 金銭的信用
       • 申請人名義の預金残高証明書
       • 申請人名義の所有不動産評価証明書
       • 申請人名義の融資証明書
   • 特定建設業
     • 資本金が2000万円以上で、かつ自己資本額が4000万円以上であること
     • 欠損の額が資本金の20％を超えていないこと
     • 流動比率が75％以上であること
4. 経営業務の管理責任者

   建設業の経営業務について許可を受けようとしている 　　工事業種で５年以上（他業種で７年）経験がないと許可がおりません。また、法人では常勤役員のうち１人いれば許可がおります。

5. 申請費用（都道府県証紙代、登録免許税）
   • 新規・・・知事許可９万円・大臣許可１５万円
   • 追加・・・知事許可５万円・大臣許可５万円
   • 更新・・・知事許可５万円・大臣許可５万円

料金表

業務	料金
建設業許可知事新規申請（個人）	100,000 円～
建設業許可知事新規申請（法人）	150,000 円～
建設業許可大臣新規申請（法人）	250,000 円～
建設業許可知事更新申請（個人）	5,000 円～
建設業許可知事更新申請（法人）	5,000 円～
建設業許可大臣更新申請（法人）	100,000 円～