農業大学校の概要

沿革

明治43年 愛媛県立農事試験場に農業見習生制度を設置。大正４年に愛媛県立農業技術員養成所と改称。その後、現代の変遷に伴い愛媛県高等農業講習所と名称を変更。また果樹、蚕業、畜産の各試験場にも同様の施設を併設し、技術者の養成にあたってきた。
昭和9年 愛媛県種畜場に農事修練場を併設。その後、勤労訓練所、有畜営農伝習場、農業研修所と名称を変更、各種施設の接収等を繰り返し、一貫して農業自営者の養成を行ってきた。
昭和46年 愛媛県立果樹講習所規則、愛媛県産業講習所規程及び愛媛県高等農業講習所規則を廃止、時代の進展に即応して愛媛県立農業大学校として新発足した。
昭和47年 農業研修所、酪農指導所の廃止に伴い、農業者課程を設置、農業指導者課程と合わせて２課程とした。
昭和48年 松山市下伊台町1553番地に校舎、寄宿舎及び体育館を新築し、環境の良い場所で教育することとなった。
昭和53年 農業改良助長法の一部改正に伴い、農業者課程の入学資格を高校卒業以上に引き上げた。
昭和56年 農業機械・施設利用技能者の計画的な養成確保と資質向上を目的として、愛媛県農業機械研修センターを設置した。
昭和58年 農民研修教育施設運営要領の一部改正及び改良普及員受験資格の引上げ等、国の一連の措置に基づき、農業者、農業指導者の両課程を廃止し、農業、農村の発展に寄与する人材を計画的、継続的に育成するため、養成部門と研修部門を設置し、実学教育による新しい実践農業大学校として発足した。
昭和60年 農業大学校養成部門修了者、農科短大２卒以上の者を対象とした専攻科を設置し、地域の高学歴化と農業改良普及員の受験資格引上げに対応した専門教育を図ることとした。
平成２年 生物工学教室及び情報処理教室を新設した。
平成５年 農業機械研修センターを廃止し、農業者が農業に関し生涯にわたって行う学習活動を促進・援助するとともに、農業機械利用技能者を養成するため、農業大学校に研修課を設置した。
平成10年 養成部門蚕業課程及び専攻科養蚕課程を廃止し、これに伴い蚕業分校を廃止した。
平成17年 専修学校へ移行し、教授・助教授を配置するなど指導体制を拡充するとともに、大学への編入学を可能にした。
平成18年 養成部門を自営農業者の育成だけでなく、地域農業及び農村を担う幅広い人材を養成する総合農学科に再編するとともに、改良普及員の養成を目的とした専攻科を廃止し、高度な農業経営者や地域農業のリーダーを養成するアグリビジネス科を設置した。
平成22年 総合農学科の野菜複合コースと花き複合コースを農産園芸コースに統合、アグリビジネス科の栽培育種コース、環境・流通コース、家畜管理コース、食品加工コースを廃止し、リーダー養成コースを設置した。
令和４年 アグリビジネス科を農業経営者養成コースに改編。１年制とし、定員を５名に縮小。


現在の学科及びコース

学科 コース 定員
総合農学科 農産園芸コース
果樹コース
畜産コース		 55名
アグリビジネス科 農業経営者養成コース ５名

詳しくは「学科紹介」、学校要覧（PDF：610KB）をご覧ください。

教育目標・教育方針及び教育方法

１.教育目標
少子高齢化や人口減少社会への対応、感染症との共存など、変化し続ける時代の先を見据え、地域農業の持続的な発展のため、本学と研究機関や普及現場、農業団体・企業が一体となって、次々と生み出される革新的技術を活用した実践的な技術教育を行い、自ら地域農業の強みを深く知り、農業による地域振興を通して次の時代を拓く人材を育成する。 

 2.教育方針 
(1) 農業に携わる者としての自覚を持ち、農業に取り組む自身と誇りを醸成する。 
(2) 農業経営・農家生活に必要な専門的な知識、高度な技術及び幅広い教養を備えた人材を養成する。 
(3) 地域農業のリーダーに必要な判断力、企画力、マネージメント力を養成する。 
(4) 社会情勢の変化に対応できる視野と創造力・適応力を養成する。

３ .教育方法
(1) 総合農学科 
・大学や行政の専門職員のほか、試験研究機関や農業大学校職員等による講義・演習・実習において、専門的かつ総合的な教育を実施する。
・実習の割合を50％以上とし、プロジェクト学習等個々の問題意識を高め、より実践的な教育に取り組む。
・先進農家等への派遣実習や県内の新たな取り組み、優良な経営事例等を学ばせ、実践的な経営感覚の習得を図る。
・社会性を備えた人格形成ができるよう、各種行事への積極的な参加を図る。

(2) アグリビジネス科（農業経営者養成コース） 
・農業法人等で実施するインターン実習や講義・演習を通じて、技術や経営管理等の実践的な農業経営を学ぶことにより、卒業後、農業の現場において即戦力となる人材の育成を図る。
・農業経営者に必要な経営分析やシミュレーションに基づく具体的な経営計画の策定や、県内外の優良な経営、先進的な事例調査等により実践力を身に付けさせる。

(3) 研修課程 
・研修は、講義及び実習を中心に行う。
・県農林水産研究所と連携し、新技術や革新技術を習得させる。
・先進農家の協力を得て、実践技術や応用技術を習得させる。
・指導は農業大学校の職員が行うが、必要に応じて外部から講師を招聘する。

(4) 各科・課程共通
学生及び各種研修受講者を対象に、農業に関する各種免許・資格が取得できるように指導する。 

１.教育目標 
　 少子高齢化や人口減少社会への対応、感染症との共存など、変化し続ける時代の先を見据え、地域農業の持続的な発展のため、本学と研究機関や普及現場、農業団体・企業が一体となって、次々と生み出される革新的技術を活用した実践的な技術教育を行い、自ら地域農業の強みを深く知り、農業による地域振興を通して次の時代を拓く人材を育成する。    

2.教育方針  　
(1) 農業に携わる者としての自覚を持ち、農業に取り組む自身と誇りを醸成する。
(2) 農業経営・農家生活に必要な専門的な知識、高度な技術及び幅広い教養を備えた人材を養成する。
(3) 地域農業のリーダーに必要な判断力、企画力、マネージメント力を養成する。
(4) 社会情勢の変化に対応できる視野と創造力・適応力を養成する。

３ .教育方法 
(1) 総合農学科
　・大学や行政の専門職員のほか、試験研究機関や農業大学校職員等による講義・演習・実習において、専門的かつ総合的な教育を実施する。
　・実習の割合を50％以上とし、プロジェクト学習等個々の問題意識を高め、より実践的な教育に取り組む。
　・先進農家等への派遣実習や県内の新たな取り組み、優良な経営事例等を学ばせ、実践的な経営感覚の習得を図る。
　・社会性を備えた人格形成ができるよう、各種行事への積極的な参加を図る。

(2) アグリビジネス科（農業経営者養成コース）
　・農業法人等で実施するインターン実習や講義・演習を通じて、技術や経営管理等の実践的な農業経営を学ぶことにより、卒業後、農業の現場において即戦力となる人材の育成を図る。
　・農業経営者に必要な経営分析やシミュレーションに基づく具体的な経営計画の策定や、県内外の優良な経営、先進的な事例調査等により実践力を身に付けさせる。
(3) 研修課程
　・研修は、講義及び実習を中心に行う。
　・県農林水産研究所と連携し、新技術や革新技術を習得させる。
　・先進農家の協力を得て、実践技術や応用技術を習得させる。
　・指導は農業大学校の職員が行うが、必要に応じて外部から講師を招聘する。
(4) 各科・課程共通
　学生及び各種研修受講者を対象に、農業に関する各種免許・資格が取得できるように指導する。